オリンピックは政治が絡んでるって本当？

北京冬季五輪では、米国やオーストラリアなど欧米諸国の首脳による外交ボイコットが注目を集めました。
世界中のトップスリートが終結して、日頃の鍛錬のパフォーマンスを公開する場の最高峰として認識されている一方で、世界中の耳目を集めるだけに何かと時々のトピックに関連付けて物議をかもすこともあります。
今回の北京五輪開催にさきだつ外交ボイコットは、オリンピックと政治という古典的で現在的な問題に焦点をあてることになりました。
果たしてオリンピックに政治が絡んでいるとの巷間で繰り広げられる言説はどれほど真実味があるのでしょうか。
この問題に関して参考になるのは、五輪憲章第50条で、「どのような形の政治的抗議も禁止する」とされています。
この規定をうけて五輪委員会（ＩＯＣ）の選手委員会が公開したガイドラインにおいて、禁止対象となる抗議にはサインや腕章によるメッセージのほか、方膝をつくこぶしを突き上げるなどのパフォーマンスも禁止するとしているのです。
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またＩＯＣのトーマスバッハ会長は、「ＩＯＣは非政府組織であり、いかなるときも両者について中立的だ」とあるインタビューで述べています。
同じ趣旨のメッセージを繰り返し発信していることからも、ＩＯＣが両者の関係について非常にセンシティブに認識している姿勢が窺えられるといえるでしょう。
東京大会においても、北京大会においてもアスリートによる、何らかのポリティカルなパフォーマンスはほとんど見られませんでした。
この点は選手自身にしてからが、大会規定に違反して失格するような振る舞いは、何のメリットも教授できないという現実的判断が関与しているのかもしれません。
選手個人に焦点をあきれば、ポリティカルなトピックについては概ね中立的と評価できます。
もっとも大会に出場した選手が開催国で、行方をくらませたり極端な場合には亡命を申請することもあるので、母国から逃亡する手段として認識されるむきも、出身国の事情によってはありえるとはいえます。
それでは個人をこえて、各国政府やそれに準じる組織などとの関係はどのように考えるべきでしょうか。
今回のように米国を筆頭にしたいわゆる「政治ボイコット」が問題になります。
この問題にかんしても、ＩＯＣのバッハ会長は、「アスリートは卓越さ・連帯・平和という価値観を体現する存在だ。
彼らはこうした相互尊重を競技場や式典の場に合って・・・中立であることによって表現する」と述べています。
そのときどきの国際情勢で、相対立する主張を展開する国家同士の葛藤を持ち込むことは、このような五輪の基本的精神に反することは明らかです。
しかし歴史を振り返ってみると、そのときどきの国際情勢の影響を免れることは難しいという現実を目にすることになります。
第二次世界大戦前も中止されたことがり、1980年のソ連によるアフガニスタン侵攻は日本を含めた西洋諸国の選手出場も含めたボイコットを引きおこすことになりました。
商業化の傾向が著しいと指摘されるようになったのは、ロサンゼルス五輪以降のことです。
冷戦が終結し一時期は米国が圧倒的覇権を世界的に確立したため、あまり国際情勢との緊張した関係がピックアップされることは久しくありませんでした。
しかし中国が急速にパワーポリティクスの場でアメリカの前に登場し、価値観から経済・社会構造のあり方に至るまで深刻な対立を見せるようになったことで様相は一変しました。
オリンピックへの各国の首脳の発言や関与のあり方は、政治的に無視できないインパクトをもつに至っています。
オリンピックの建前はあくまで中立的スタンスですが、世界中の注目を集めるだけに政治的にも密接なかかわりをもつ酔うになっているといえる状況です。